間違った紐づけを,正す。

8月25日。

シナ政府が、日本産の海産物輸入禁止に打って出た。

正確に言うと、それまでは10地域に限定/停止していた日本からの海産物輸入を、日本全国へと、対象エリアを拡大した。

で、この案件を、

24日から開始された、福島原子力発電所からの処理水放出に対する抗議措置、という文脈で報道される向きがあるので、はっきりさせておきたい。

(30年以上をかけておこなう福島原発の廃炉工程において、海洋への処理水放流は必須なプロセス、ゆえに、科学的な安全性を保ちながら実施するしかない)

中国政府の今回の措置について、

処理水  ☞  危険物質  ☞  海洋汚染  ☞  そこに棲息する水産物の汚染、

となるので、日本周辺の海域で獲れた魚介は、これを自国には入れない、という彼の国のプロパガンダに惑わされてしまい、

日本人が、あぁ、そうだよな、となるのが、いちばん厄介。

かの国における農薬使用における乱暴さをみればわかるとおり、

シナ政府は、福島原発の処理水が世界的な安全基準をクリアしているのは承知していて、それ自体を問題視していないはず。

では、なぜ?

7/23から、米国に同調して日本が実施している、シナへの先端半導体の製造装置等の輸出規制、

これに対する報復措置に、処理水事案を利用しているに過ぎない。

要は、タイミングをとらえただけの話。

〈法、国際ルール〉による統治、という概念がなく、思想による規範を棄てて久しい国なので、

すべて、モノの分野で相手に応酬する、という行動は、シナの十八番。

これまでも、

豪州、リトアニア、台湾、フィリピン、日本(レアアース)と、相手が自分にとって好まざる行動に出ると、ブツの出入りや購買の分野で、やりたい放題だった。

だって、真に日本産がヤバい、と思うならば、

自国の漁船が、日本近海における強奪的漁業をおこなうことを禁止するに違いない。

日本政府のリーダーたちが、〈遺憾〉表明を繰り返すのは、シナのこういった手法が、いまさらの定例であることを知っているからなんだろうが、

せめて。

海産物は、国内消費するか、あるいは、他の輸出先を開拓するよ、だから、

お前のところの船舶に、日本近海での漁業をやめさせよ、と言うべきだ。

既に、通告していれば、それでいい。

では。